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ご注意!以下市場分析は、あくまでも日本市場の健全発展を願うものとしての見解ですので、あくまでも個人的な意見として参考程度にご覧下さい。
皆様からのストアー情報もございましたら、良し悪しは別にし情報提供お待ちしています。下部

ポイント屋さん?(2010/04)

 最近、Yahooと楽天の販売合戦もかなり激化してきた。数年前までは、Yahooはオークション専門、楽天は固定販売専門というような住み分けもあったような感じがしていましたが、Yahooオークションの加熱ぶりもやや定着化してきて、1円オークション専門店も採算性の問題でやや減少気味になってきたのですが、ここに来てYahooもネット販売に再度力を入れ始め、楽天で定番化している機能はYahooでも行われるようになり、反対に楽天では、Yahooのオークション市場に対抗して楽天オークションにかなり力を入れてきています。
 楽天オークションでは、楽天負担のポイント10倍、5倍、2倍と毎日のようにオークションに何らかの特典をつけて市場拡大を行ってきています。当初楽天ではオークションは固定販売への遊動のために宣伝広告のためのような利用の仕方を進めてきていたが、ここに来てオークション市場の本格的な拡大対策を打っています。また、「1週間連続楽天負担のポイント10倍」という企画で参加店を集めていますが、参加店は1週間5万円を支払い、後は楽天負担のポイント10倍企画で売上拡大を狙う。というものです。もしこの1週間に20万円オークションで販売できれば、店舗の売上はその分伸びて、成果ありましたね。ということになるのですが、実際には20万の売り上げのうち25%は参加費用5万円として飛んでいきます。さらに売上ロイヤルティも別に請求されますので、結局は参加店は利益はなく、楽天としては、楽天負担のポイント10倍も参加店の参加費用でまかなえて、楽天自体の売上はアップし、ロイヤルティーを稼げるということになります。
 とにかく「楽天カード利用してポイント3倍」「エントリーで3倍」「ランチタイムでポイント3倍」「臨時開催企画でポイント3倍」「買いまわりで最大ポイント10倍」「スーパーオークション落札でポイント3倍」「楽天会員ランクでポイント2〜5倍」「楽天イーグルス勝利でポイント」「野球:楽天勝利でポイント」「母の日ポイント」・・・上げればきりがないほどのポイント企画ですが、名前ばかりがいろいろあるだけで結局は100円につき1円、1万円の買い物で100円が進呈されるということになるだけのことです。
 しかし、モール社員も毎日あちこちの参加店に電話やメールをして、・・・ポイント企画に参加してください。参加店へは入稿の原稿や画像を依頼、という仕事がほとんどで、毎日毎日多くの人がモールに参加費を支払ってまで、ポイントの事ばかりで多くの時間や作業力を費やしているのは事実です。
 デパート、スーパー、薬局も「ポイント何倍デー」なんてやっています。また経済に対する国策も「エコポイント」の乱発!と日本中がポイント・ポイントとそれ自体は何の生産性も生まないのですが、その取り扱いには多くの人件費と管理費が発生し、日本経済にとっても、結果的には多くの労力と税金の無駄遣いとなっていると思います。

 ポイントという影も形もないものに必要以上の労力をかけている間に、日本はどんどん世界経済から遅れをとっている。「マネー経済」が社会の問題になったのは、お金だけが右左(みぎひだり)するだけで、新たなお金を生んで行き、それを仕事としてやっている人が必要以上に多くなり、実体経済の停滞を生み、経済の低迷を発生させたが、いまや「ポイント経済」という感じですね。

 しかし!このポイントは、国策では多くの税金を使って、それを購入者に還元するだけですから、結局は税金は、お金のある人、無い人に関わらず回収され、エコポイントはお金のある人が対象商品を購入するだけですから、一部は貧しい人のお金を豊かな人へ送り込むような企画にもなっているようにおもいます。また、民間でのポイントはお客様の奪い合い、囲い込み、他社との差別化、となるだけですから、全く同じ商品を販売していても、結果的には資金力のある一部の会社へお客様が集中し、資金力のない会社を破綻に追い込むことになるだけ。モール内のポイント合戦も同様で、同じモール内でお客様は同じ商品でもポイントの多くついている店舗の商品を買い、ポイントのついていない店舗は売上が伸びないということになり、お客様の奪い合いをさせて、そのための参加費用を参加店から回収している。結果的には参加費用を支払った店舗は、それだけ売上も上がるが、その分経費がかかっているので、仕事ばかり増えて、利益は上がらない。ということになり、このような広告力、ポイント倍率の高さで伸びてきている店舗は、時間の問題で経営が悪化していくでしょうけど、ロイヤルティは売上に対して確実に回収できて、モール側としてはプラスでしょう。店舗としてはポイントのために多くの経費と人件費、労力、時間を費やしても店舗自体のクオリティーはあまりあがらず成長は少なくなる。
 国は税金を回収してばら撒く、モールはモール税を回収して奪い合いをさせ、ロイヤルティーは別にきちんと回収!と企画者はいずれも痛くもかゆくもなく自分の私利私欲を増幅させ、ただ消費者はそれに踊らされ、無駄な時間を消費しながら、税金や経費を支払っていく。

 なぜ!このポイントという言葉だけで、日本中が振り回されているのでしょう。このポイントのために、国民は税金を無駄に使用され、近い将来、財政不足で、消費税もあがるのに。モール内のネット店舗もお客様の奪い合いのために多くのモール税を支払ってポイントを付け、結局はお互いに苦しめあっいる。
 そんなにポイントが売りたいなら「ポイントショップ」でも開いて「100ポイント100円です」とポイント販売専門業者にでもやればよいのですが、現実問題としては「影も形も見えないポイント」に必要以上に固執せず、商品の品質向上、配達事故の減少策、消費者が更に便利に安全に購入できる対策、国で言えば世界経済、世界技術に勝てるための費用など、実質経済の向上により、労働者の確保ができるものへ企画することが大切なのでは・・・・
 
 現在は、何をしているのか分からない大学や研究室に多く出費、無駄な公共事業、天下り企業への出資と、無駄な国費が多すぎる・・・一時的に安く物が買えたと思うことでも、それだけ増税を早め、一部の人の目先の私利私欲のため苦労の先送り他人への押し付けとなっているだけ。このようなことを繰り返せば、自分たちの現在の利益のために、将来の人へ苦労を押し付ける・・・なぜ優秀な学歴のある人が、このような誰が考えても最悪の政策や企画しか考えられないのでしょうか?最近一部の地方議員からは、正常な行動や意見がでてきはじめているが、これらも悪の手に包み込まれようとしている。小学生でももう少し良い案を考えられるとおもいますが・・・

 例えば!世界的な技術や社会構造を大きく改善できるものを開発した会社または人には、総理大臣より表彰、さらに国より今後の設備投資・製品化・拡販への出資する。成功した場合は、その企業に出資した配当は国費へ戻る。
 モールでは、社会向上につながる優良商品の開発、販売店には、広告支援、拡販設備資金を進呈!

など、将来的に更に皆が切磋琢磨し、そのことにより経済の向上が望まれるための企画の方が、日本の将来の原動力になるはず!
  

日本の電化製品がんバレー!(2009/11)

日本の主要電化製品の全社をあわせても、韓国のサムソン1社の売上を下回り、時価総額は日本の電気メーカーの2倍がサムソンとは驚きですね。
 製品の機能・性能も高く、製造工程や製造システムも日本企業が追いつけない規模で短期大量生産も可能とのことであり、世界の需要にスピーディーに対応できる力がサムソンらしい!実際に韓国製造の空気清浄機(日本未発売)を入手して使用してみるが、デザイン・機能・性能も未来志向という感じで、性能だけでなくインテリアとしてもお気に入りの商品となりました。(AIR MEDICエアーメディック空気清浄機
 政治も同様であるが、日本の旧式の縦割りの組織形態が世界的な動きについてゆけなくなったような気がします。戦後日本経済を牽引してきた大手電気メーカーにも、旧タイプの管理職が未だに組織を固めているため、変化の早い現在の社会構造にまったくついてゆけていないのが実情では?
 まず、現在の日本経済の大きな間違いは「海外に製造拠点を置き、安い人件費でコストを下げる」という考え方にあると思います。確かに、一時的には人件費を下げて利益が上がります。しかし、ビジネスを5年先、10年先まで考えている場合は、ありえない考え方です。

  1.高度な技術やノウハウが時間と共に海外に流れ、それらの優位性は失われる。
  2.海外に流出した技術は、その国の地場産業のレベルを上げ、新たなライバルを加速させる。
  3.新たなライバルには、価格だけでなく技術も勝てなくなる。
  4.世界的な競争に負け、撤退せざる終えなくなる。

 最近では、特に液晶テレビの海外製造拠点を各社ともどんどん減少させています。これは、世界的な競争に価格も技術も追いつけなくなった上記のパターンの良い例です。結果的に数十億もの赤字を解消するために海外拠点を閉鎖していっていますが、これには製造技術、ノウハウなどの流出も考えれば、更に数倍の損害を生んでいることになります。
 何故、このような分かりきったことを大手企業の経営陣は予測できないのでしょうか。というよりすでにこうなる前にいくつもの同様の事例も多くあるのに、何故同じことを平気で繰り返すのでしょうか?日本の主要の産業である自動車産業、エレクトロニック産業、そのた多くの企業が同じことをいつまでも繰り返してとても残念なことと思います。

 それでは、どうしたらよいのかについても、個人的な考えではありますが述べてみます。まず、
  1.国内の高度な技術・主力産業は海外への製造拠点を移す前に、国内で最大限の製造工程を第一優先する。
  2.海外製造拠点で数年先に数十億の赤字を出す前例がこれだけあるのなら、国内設備投資を徹底的に行う。
  3.国費はそのような将来の日本経済の主要産業を確保するために使用する。

海外製造のメリットである人件費、輸送コストを補えるだけの体制を国内で作れば、それだけ国内の仕事も増加し、失業者も減少できる。

 分かりやすく説明すると、1つの商品の生産ラインに100人の人件費がかかる場合であれば、国内50人で生産できるようにするための設備を徹底的に考えると、設備投資の費用は一時的に増加するが、結果的には海外の安い人件費で作成するのとコストは変わらなくなる。更に、生産スピード、ミスの減少、技術・ノウハウの流出防止となります。
 たぶん、このような意見に対しては、われわれはそのようなことは戦後、幾度も繰り返し極限値まで研究をしてきたと旧型管理職が第一声で言ってくるでしょうが、いくつもの電気メーカーがそれぞれ行っているだけで、各社共通して必要な生産ラインなら共同して、世界最大の生産ラインを持ち、共同して使用できるものはそこで作成し、各社独自のものだけをそれぞれが行う。そして、単純な作業でシステム化するより人がやった方がコスト減できる部分だけを海外で製造すればよい。というようなメーカー同士がすぐに吸収だの合併だの買収だのと古い考え方を排除し、共同で出来ることは共同でひとつのものを世界トップレベルで開発し、独自の個性になる部分はお互いに開示してもつぶしあいにならないように協調性をもって進めていく。また、国からの補助金も日本の主要産業の将来に影響するものは、共同の設備なら国から大きく援助し日本の将来を形成していく。
 このような考え方にサムソンは、似ているのではないでしょうか。世界不況でコストダウンばかりを進めた日本企業と世界不況で安価に設備投資を大きくおこなったサムソンの差が明確に出ているように思います。日本の国と企業が協調性をもって、企業の一部の経営陣が潤うのではなく、本当の日本の将来の産業を考えて、一丸となれば日本だけが出来ることと思います。(戦後経済の歴史をみても)

 電化製品の購入やエコカーの購入には「エコポイント」と、目先の一時的な消費対策しか考え付かない政治家にも大きな問題があります。日本経済の将来を考えれば、根本的な問題には目をつむり、一時的なパホーマンスとしか思えないようなことに多額の国費をついやし、結果的には砂漠に水をばら撒く程度の効果しか行動できないことにも問題を感じます。国内の産業・雇用に直結する設備投資のみに徹底的に予算し、日本独自の生産ライン、技術、ノウハウを将来の発展に向け増加させていけば、一時的には100人の雇用が50人になったとしても(実際には海外での雇用がほとんどだから50人は国内雇用の増加になるが)、日本発の主要産業が倍になれば、結果的には国内の雇用は将来継続的に確保されるのではないでしょうか。平行して日本市場も拡大。

 製造メーカー、政治としっかり連携し、現在だけの一時的なことで右往左往せず、まだ余裕が多少ある今、将来の日本のための根本的なベクトルの修正を行うことが大切と思います。
 

Yahooで物が売れなくなった?(2009/02)

 今年に入ってYahooでものが急に売れなくなった!との声をよく耳にします。
社会情勢、店舗の戦略不足、商品の選定、価格、ページ作成など原因にはいろいろあるとおもいますが、それだけでは考えられないほどの低迷もあるように思う。
特に、Googleなど外部からのアクセス数もかなりの減少をしているようである。ヤフーの本社移転など、ヤフーの決算報告では、今後「経費の大幅な削減」がテーマでもあるようです。外部広告費の削減も行われているのでは!と心配するほどの状況が起きているようです。
 また、システム的には、検索のガードが大幅に変更になったようで、特にタイトルに商品名以外に「送料無料」「○○ではありません」などのような、直接品名に関係しない文字が入っている場合は、一気に検索結果の下位に落とされるように、なったようです。
 結果的に、タイトルをどうこうしたからといって、あまり意味はないと思われますが、そのことを逆手にとって、タイトルに異常なキーワードを入れてしまう人がいるから、そうせざるおえないのではとも思います。この辺はシステムで対応すると、結果的には売り上げが下がったお店からは、それだけロイヤルティーも下がるので、異常な行動をする店舗を取り締まればよいだけではないかと思います。それとも今まで伸びていた店舗が下がっただけで、店舗間の差別化が減っただけで、ヤフー全体の売り上げは変わらないから実行されたのかもしれません。
 楽天などではタイトルにしっかり検索にかかるようにしてください。という感じでタイトルの文字制限も幅がひろく取られていますが、そのことにより異常なタイトルをつける店舗は少なく、出店店舗の体質が違うのか、サイトの環境の違いなのか、考えさせられます。
 一般生活に置き換えて考えてみると、時速30Kmの制限道路があったとします。この道路に30Km以上出した場合は、自動でエンジンが止まるようなシステムが導入されたら、世の中の状態はどうなるのでしょう。良くはわかりませんが、ある程度は自己判断で秩序や理性で社会は回らなければ、何もかもが法律とその法律を基準にすべてがシステム化されたら、民主主義の自由競争もなくなり、経済の成長もとまるような気もします。あまりにもたとえが大げさすぎるかもしれませんが、社会や経済でもすべてを法律とシステムで抑えると成長の妨げになるようで、EC界もルールや秩序を守らない店舗は取り締まればよいのであり、いろいろな知恵を絞って工夫をして競争できる環境がサイト自体を成長させるのではないかと思います。あくまでも個人の意見です・・・・
 いずれにせよ、大手のモールでは、「5万円であなたも店長、出店費用以外はかかりません」として契約しても、いつの間にか、販売ロイヤルティー、モール内広告費用、CSVダウンロード費用、ポイント企画費用・・・など気がつけば、いろいろな経費がかかるようになったり、当初は無料のサービスで出品をさせて多くの利用者が集まったところで、1件出品ごとに○円、落札時には○円、目立ちたかったら○円、と気がつけば何倍もの経費をしはらっていても、結局はモールの言いなりになるしか生きてゆけない!多少の不満は持ちつつもやるしかない・・・という感じで、主催者は増収増益です。
 政治では、自分の地位と私欲を守るためなら何をいわれても動じない。大手企業はいかに金を集めるかが先行している。というのは、今も昔も同じなのでしょうか!一部の人がいくら贅沢をしても、欲張っても人生の長さはそんなには違わないのだから、もっとシンプルに生きたらよいのにとおもいますね。

EC業界の今後の動向(2009/01)
ECの魅力は何だろう!今後の展望は?

インターネット販売は、リアル店舗より総合的には、利用者にとってもメリットが多い。
特に、営業時間に制限がなく、夜間でも早朝でも欲しい商品をいつでも探せる、購入できる、そして玄関まで商品が届けられるという点です。もちろんリアル店舗のようにその場で商品を直接手にすることは出来ませんし、すぐに使用出来ない、思っていたものより実際の商品が違っていた。・・・などデメリットの部分も同時にリスクとして負う事になります。

このような背景から、休日にリアル店舗で欲しい商品を実際に確認しておき、自宅に帰ってからネットで同品を購入する。ということも良く耳にするようになりました。これは、ネットでは確認できない商品のディテールをリアル店舗で確認し、商品を理解したうえでネットで購入するということになります。それでは何故、あえてネットで購入するかですが、ネットでは商品の展示スペース、係員、冷暖房その他サービスの経費が軽減できる分、商品の価格が安い、そして割引イベントやポイントなど付加価値もリアルタイムでGETすることが出来るからです。例えばリアル店舗で何らかのキャンペーンを行っていても、他の用事がありそのタイムサービスやキャンペーン期間に訪問することができない場合があります。しかしネットでは、今キャンペーンを行っている店舗、タイムセールを行っている店舗、安い店舗をその場にいながらにしてサーチできる点です。時間や移動リスクを負わずに更に良い条件で商品を購入することが出来る点に加え、重い商品、雨天での外出などのリスクも回避することが出来ます。

以上のことから今後のECについて考えてみると、ネットで購入したときの送料を考えても、リアル店舗に移動する経費や時間のロスから見れば安い。空いている時間に、その場所に居て多くの店舗から条件の良い物を選択できる。玄関まで届けてもらえる。良心的な店舗を見抜くことにより、商品の返品・交換も出来る。など多くのメリットがあります。従って、世界中の大手企業が不況により多大のダメージを受けているほど、ネット販売業者にはダメージが出ていないというのもうなずけることです。

さらに、EC業界の今後の展望として、リアル店舗で商品を確認する以上に、商品のイメージ・詳細がしっかり確認できること、リアル店舗で探しにくい商品を販売すること、手に取って確認出来ないのであれば、良質の商品を販売すること、などをしっかり整えた店舗は、更に将来的に社会ニーズに添った企業として信頼と、成長が望めるものと思います。

しかし、ECの今後の成長については業界として注意しておかなければならないことがあります。それは、日本経済が安定して成長できるための企業でなければならないと言うことです。オークションなどは市場の価格を混乱させ、特に電化製品などはかなりの薄利で販売されており、そのことが原因で大手量販店での販売価格を必要以上に低下させ、それが製造メーカーの利益ダウンにまで影響してしまう。ということは経済自体を悪くさせる原因となっていることです。経済自体が悪くなるといくらECといえども、一般ユーザーの購買力低下となるため最終的には、回りまわってEC業界の低迷へと帰ってきます。

ビジネスとして仕入れコスト、流動コストと販売価格、利益という当り前の方程式すら理解していない経営者などが、目先の売上金額と単純に仕入れ価格だけで価格競争をしていることが、結果的には経済のバランスを乱しているのです。

適正価格を維持し、商品力、サービス、販売技術の成長により拡大を行うことが、より健全にEC業界が成長することにつながると考えています。

実際には、そのような大切なことを整備できないポータルサイト、店舗運営者が多くを占めているという点には、今後のEC業界の低迷の原因にならなければ良いがと懸念します。

その他では、ポータルサイトの利益形態に疑問がのこります。上記のようなECの今後の展望には店舗運営者の問題も多いのですが、サイト主催者側の問題もあります。比較的ECでの出店にはコストも手間も少ない分、多くの出店者が参入できます。出店者が多くなればなるほど、サイト主催者の利益も拡大します。そして、店舗数が多くなればなるほどサイト全体での売上はアップするものの、1店舗あたりの売上は低下していきます。これに対してマビキ的な要素が、サイト側から提案される広告です。資金力のある店舗は、この広告を購入して他の店舗より露出度を格段にアップして売上を伸ばします。反対にその分、資金力のない店舗は売上が低迷します。それを防ぐために広告を購入しなければ、売上が上がらないという方程式がでてきます。誰かが広告を出すと誰かが低迷し、低迷するので広告を出して防ぐとまた誰かが低迷します。この繰り返しにより、サイト運営者は、広告での収入をどんどん増加させていきます。結局は誰もが広告をしなくてもサイト全体では売上は同じですから、サイト内の店舗が足を引っ張り合うためにサイト運営側に多額の広告費を出す。という方程式です。

ビジネス的に考えると広告は、販売促進の重要な仕事として成立していますが、同じサイト内での店舗間の広告合戦は、ただサイト側が利益を吸収するだけのものとなります。正常な方法としては、全店から出店費用を取っているのですから、その費用でサイト全体の広告を行い、サイト全体への集客を強化するのがサイト側の仕事であり、サイト内の各店舗はどのような広告活動をするかや、各店舗がどこへ広告費を支払って広告をするかは店舗側の努力によるものと考えます。それをサポートする立場がサイトであれば問題のないことで、サイト側が各店舗に広告をしつこく要請する体制は、結果的には各店舗からの収益の吸い上げとなるだけで、店舗の体力は低下し、出店者がそのサイトを利用することによるメリットが低下し、最終的にはサイト全体の低迷につながります。サイト側が出店者にしつこく広告の購入を迫ったり、あなたの店舗だけ優遇して良い広告を取ってきました。・・・・なんて手法は、過去にも最近では電話の通話代の割引でマイラインなど、どこと契約してもお客様は同じなのに、付加価値をつけて電話会社同志がお客の奪い合いをしたり、コピー機などのOA販売合戦などにかかってきていたTELトークと似ていますが、こんなことばかりに力を入れていると結果は見えてくるのに・・・と思います。
 いずれにしても、サイト管理側がサイト自体の広告のために努力するのは、開催者として当り前のことですが、サイト内の店舗同士を競争させるために、多額の広告費を取るという点においては、あまりにも不条理なこととに気付いていないことです。もしそれを気付いていてやっているのなら、出店費や販売ロイヤルティーをすでに取っているわけですから、ただ出店者の売上を吸い上げる(しのぎ代のようなもの)ための悪質な手法としか思えません。またサイトに広告をだすための事務手数料とは思えない多額の金額からみても、サイト側が自ら立案した広告にもかかわらずその広告の成果については全く保証のないものも、いかに利益吸収ためだけの手法であることが伺える。

このようなことも大局的みれば、EC業界の健全な成長を妨げる原因になると予測されます。リアル店舗では、資金力をもった大手デパートや大手スーパーが、商店街などの小売店を破滅に追いやりましたが、EC業界でも大手のポータルサイトでの出店が困難になってくると、自社運営のECサイトが拡大して行き、その中でも資金力を持っている大手EC店舗への一極集中的な状況が形成され、リアル店舗と同様な流れが将来的に起こることでしょう。

 

オークション総体的分析(2008/12)
大手オークション業者が撤退している

この年末になって、大手のオークション業者の店舗が閉鎖したり、何らかの理由により規模の縮小、商品発送の延滞などが起きている!

オークションを企業として継続して行っていくには、現在の市場のオークションに対する反応では、いろいろな面で厳しい局面をむかえていると思われます。

● 運営の労力がかかりすぎる

通常の固定販売の場合は、同じ商品を継続して販売する場合、一度出品をすれば、後は価格調整や在庫管理の業務が主体となるが、オークションの場合、終了日がくれば再度出品作業または、再出品の作業が発生すると同時に価格の確認や終了間近になると、いくらで落札されるかをチェックしたり、中には原価割れしそうな商品は、自ら落札したりとかなりの作業が深夜まで行われている場合もあります。従って、大手業者にしても1回の出品数を何千個も行うとさらに大変になり、数百点の出品で回している場合が多い。

● 利益率が低い

11月より、サイトのロイヤルティーも上がり、低価格からの出品をおこなって薄利で行っていた業者にとっては、労力に見合った利益が出ない。そして吊り上げなどを行っている業者にとっては、自ら落札した場合はロイヤルティーは2重にのしかかってくる。・・・など、やればやるほどサイトに利益を奪われ、自らは赤字を拡大させてしまうという流れが出来てしまった。

このように、とにかくオークションで大手企業が不誠実な販売形態を行っていて、それらは2チャンネルなどにも多くの苦情が寄せられていたにもかかわらず、そのことを許すどころか、人気業者として評価してきたサイト側にも、オークションが健全に成長出来ていない原因があると思います。

現在ECには大手のポータル的なサイトもある程度確立してきましたが、最終的に出品業者が、効率よく、ビジネスとしてうまくやっていける環境が整っているサイトは上昇して行き、出品業者から出店料を取ることを中心に行っているサイトは低迷していくと予想されます。出品業者がやりやすいと言うことが、最終的には購入ユーザーへのサービスも向上していくというのが自然の流れで、出品業者がやりにくいサイトは、それだけ顧客サービスは二の次になり、利益を上げていくための荒手の手法が主体となってしまう。このような流れが、ここ2,3年の流れと思われます。
 
特に最近目立っているのが、オークションではセキュリティの強化と思われますが、出品や再出品のサイト処理時間がかなりかかり、1回の出品の時間や出品時の項目など必要以上に増えて便利のよさというものが全く失われているように思います。反対にJANコードだけで簡単に出品できる固定サイトもあり、ロイヤルティの面では、後者の方がかなり高いのですが、出品者の労力費用から考えれば、断然後者の方が利益性に富んでいるという状況です。

このような状況が末期状態になっている現在、大手のオークション業者は、経営形態を変更するだけの時間、費用、労力はなく、継続または体制変更がかなり厳しい状態であり、反対にこのような事態を早くから予測して、業務形態をすでに変更できている業者との差が今にして明確に現れていると感じます。

● オークション業界の今後の展望

いつの日から、「サイト側や出店側がいかに楽をして多額の利益を上げるかが主体」となってしまったのだろう。オークションが無料で出品できている時代には、個人が不用になったものを出品したり、一部壊れていても部品取りや修理が出来る人のためのジャンク品などや、売れ残ったもの、など定価がないものを、欲しい人が値段をつけて落札する形態が主体であったはずなのに・・・・それがオークションの魅力でもあったのに・・・

やはりオークションという販売形態は、「ある人には不要になったものでも、ある人には利用価値が高いと思われるもの」「何らかの理由で一般販売できない理由有り物」「汚れ、破損はあるが商品的には価値があるもの」「一般の販売店ではなかなか販売されていない特徴ある商品」「商品を作成したが市場でどれだけの価値をとれるか」など、一般固定販売では販売されにくいものが主体で運営されることが、オークションとして本道のようにおもわれます。これにサイト側がどれだけこだわるかが今後のオークション業界の成長の鍵のようにも思います。

  

オークションで勝算はあるか!オークションの意義!(2008/11)

オークションの始まりは、個人が不要になったものをインターネットを通じてオークションで販売するところから始まったのでしょうが、そのうちに業者向けのオークションストアが開催され、一般市場で販売されているありとあらゆる新品商品が販売されるようになって来ました。

しかし、固定価格で販売するのなら特にオークションという形態で販売する必要もないということになり、1円からスタートという形態の販売もでてきて、最初の何年かは、そのお値打ち感が市場に刺激し、定価販売以上の売上をたたき出す業者も出てきました。

一気に巨大化した低価格市場では、同じ商品が多数の業者から複数出品されることにより、価格の伸び悩みが発生し、原価以下で落札される商品も発生してきました。このことで各業者も生き残りをかけ、最低限利益のでる価格で落札をさせるため、自作の吊り上げ行為も行われるようになりました。

一般ユーザーも、「これはお得だな」と思って入札する商品も最後には、ある程度の金額まで吊り上ることに気付き、結果的には、業者の行うオークションに対しては魅力を感じなくなってきています。さらに、ロイヤルティーのアップなども影響して、オークションでのネット販売はビジネス的に成立しにくくなってきています。

このことは、ネット市場だけの問題にとどまらず、実店舗(量販店)などにも悪影響を及ぼしています。量販店で商品の確認を行い、実際にはネットで商品を購入する。という流れは、量販店でも物が売れなくなり、ネットで売れても利益が出ない。という全市場への悪影響を発生させていると考えられます。

製造、仕入れ、販売と物理的に固定のコストがかかっているものは、必要経費と利益を乗せて、固定販売で販売されることが自然の流れのはずですので、オークションで販売する商品は、「自分自身は不要になったが、商品の価値はあるため、必要な人に希望の価格で購入していただく」というのが自然の流れとすれば理にかなっているように思います。

もし業者がオークションで販売を行うのであれば、「ケースに若干キズはあるものの、商品価値は正規品と同等であるものや、予定通り販売できず売れ残りの危険性のあるものを破格値で処分する」というようなものであれば、勝算はありそうです。

近年、ロイヤルティーが15%のアマゾンなどでも、比較的売上は伸びているので、単純に出品ロイヤルティーが上がったという問題ではなく、オークションがオークションである意義、目的、価値がどれだけ追求されて成長出来ているかという問題にありそうです。

オークション市場を今後さらに力強く成長させていくためには、主催者、出品者がオークションという販売形態の本来の目的、利点に向けて進む必要があると考えます。
ユニクロがユニクロであるように・・・・

  (2008/11)

オークションストアのロイヤルティが3%から5%になる!

http://business.yahoo.co.jp/auctions/charge/

に記載されているのですが、ページの一番下に、見逃してしまいそうな内容で記載されています。
出品者にとっては、とても重要な部分なので、もっと明確に表記するべきと思います。

例えば月500万売上がある人は、これまではロイヤルティは15万ですが、5%になると25万になります。アルバイト一人分くらいの経費がよけいにかかる。薄利のオークションで本当に皆様がビジネスとしてやっていけるのでしょうか?実店舗の家賃と変わらなくなっている。

ロイヤルティが3%なら何とかとやれるかな。と思って開業した人が、ある日突然5%になりますよ!・・・・
何故そこまで上げる必要があるのか。店舗が増えるたびに、主催者は儲かるが、1店舗あたりの集客量は物理的に下がります。ロイヤルティが下がるのなら理解できますが・・・・

現在のオークションの1店舗あたりの集客力、利益率、販売経費は、とてもECとしてのメリットは無く、実店舗の家賃、集客力と同レベルになり、利益率は実店舗よりかなり低い。出店者がやっていけなくなると言うことは、オークションは将来的には、個人が不要なものを販売するには有効でも、ビジネスとしては成り立たない。結果的にオークションの更なる発展には限界があると予測される。

更に、入札数が異常に多いサイトを「こんな店舗もあります」と、クローズアップしているのですが、そんなサイトに限り新規IDでの入札のオンパレードで、明らかに信じがたい繁盛ブリです。出品者も落札者も経験が多くなり、レベルも上がってきている中で・・・・。

他のECサイトには、ロイヤルティ15%というサイトもありますが、最初からわかっていて開業しているものと、開業してから変更になるものとの違いに問題を定義しているのです。なぜなら、このことが原因で廃業せざる終えなくなる店舗が発生する可能性があるからです。

世の中にオークションという新しいシステムを定着していただいたのだから、この業界がサイト、出店者、ユーザーとともに健全に成長できることを願います。

出店者が繁栄 = 主催者の繁栄 = 業界の繁栄

1ヶ月で出店業者が700点近く減少しているのも、この辺の問題があるのでは?
 

(2007/08)
1.送料について
現在のオークションストアの全体的な評価として、送料に問題を感じます。商品に対して明らかに送料が高すぎるものが多々見受けられるが、ユーザー側からみると明らかに送料で収益を加算していると感じるストアーが多く一般化している。
2.価格設定について
大手オークションストアは特に1円スタート、100円スタートが多く、ユーザーが商品価値を正しく判断出来ない状態で価格の低さから入札はするが、自然と価格が上がっていき最終的に落札になる時点では、落札できるかどうかに意識が集中したまま終了したり、次項にもあるように、吊り上げされていると噂されるような状況も見受けられる。一時的なキャンペーンや企画での開始価格ならまだしも、日常業務として行われている所も少なくありません。あくまでもオークションだから開始価格は自由ですが、商品価値にあまり関係なく一律で1円、100円などの開始 は、ユーザーの判断を惑わせてしまう可能性や出品者も原価割れしないように何らかの行動をとってしまうというお互いの悪循環も考えられる。
3.吊り上げと思われる行為
明らかに吊り上げに使用していると思われるYahooIDがあり、そのIDでは特定の業者のみの入札を頻繁に行っており、評価はほとんどされていないという状況がある。ID別の入札状況を調査しても、特に大手のストアーの低価格での開始価格商品で多く使用されているという傾向がある。またこのような情報がオークション裏情報サイトで頻繁に指摘されている。証拠があるないという問題より、オークションの健全な発展としては、そのような疑惑が多すぎるのも問題である。
4.オークションストア一覧
オークションストア一覧をクリックして表示されるストア順は、何が基準なのかは不明であるが、1ページ目に表示されるストアはヤフーから評価されているものであるとすると、Yahooの考えるオークションの基本スタイルがよくわからない。また、YahooIDの取消や停止を受けた業者も統一した基準は見えず、同じ状況でも「警告」のみの業者もあれば、いきなり取消という情報なども頂き、出店業者が健全化できない理由の一つとしても考えられる。

以上の点はYahooオークションの更なる発展のためにも、平等なジャッジが行われていないと思われる点が、結果的に出店者も苦しめる結果とならなければと思います。またYahooもジャッジを行う場合は、出店者はロイヤリティを支払ってきている以上、明確な理由を告知する必要があると思われます。例えて言えば、交通違反の理由も言わずに減点、罰金があったとしたらどうでしょう。社会の健全化ではなく、営利目的のみのジャッジとなります。オークションが更なる発展と社会ニーズに応えていくためのシステムとしては、今後社会問題化しそうな要素もある。

反面、このような状況の中でも本来のオークションの理想的なスタイルに少しでも近づけるよう努力を行っているストアも見受けられる。また、Yahooオークションの健全な発展を願うものとして以下何店舗かのいくつかの例をご紹介してみます。
 

デザイン、基本路線、利便性など個別に評価

ビッドプライス WHATEVER 買物大学 (いずれも同じようなパターン)
全体のデザインにも力が入れられており、ユーザーにわかりやすく情報を伝えている。各商品説明もわかりやすいが、最後に記載されている取引上の注意点が少し多すぎるのが残念。
 1円オークションも行われてはいますが、企画的なものや価格の適正化に移行中であるなら今後の期待もしてみたい。

 
e蟹moShop
魚介類を主に出品されているが、同じ1円オークションでもユーザーサービス的に行われている。地方の方などでもネットで新鮮な魚介類が手に入るという面では、内容が長期的に期待できる。全体的に真面目に一生懸命やられている感が伝わる。
 

よくわからない?
バッテリーBANK
商品説明にご丁寧に「落札から発送までの流れ」を記載されているが、「オーダーフォーム」入力手順でボタンをクリックするといきなり自社ショッピングサイトの「カートに入れる」画面に切り替わり、
オークションをしていたのに自社ショップでの販売に切り替わる。賢いのかどうかは疑問?

ソフトバンクホークスストア
ソフトバンク公式オークションストアにしては、悪い評価内容がきわどい。なぜ?
 

少し不便
■ 画像が多く表示するだけでも大変、目的の商品を見失う

   傾奇屋  ラッキーアイランド sun phase ・・・落札実績も多くこれはこれで、ユーザー評価もある

 

今回のまとめ
以上、最近の皆様からのいろいろな情報で気付いた点をまとまりも無く記載しましたが、現在のオークションでは
各評価などからも、商品が無いのに出品をして悪い評価になったりしているなど、かなりひどい評価もも多く見受けられます。しかしそのようなストアに限ってYahooの評価ランキングの上位になっている場合や悪い評価は直近の3000件のみでよい評価は全件数となっていることなど、理解出来ない要素も多く、落札者のみならず出店者もジャッジされたり、されなかったり、と市場がいっそう不安定になることが予測されます。

今後も皆様からの情報提供やご意見などがございましたら、皆様に多少なりともお力になれますようにフィードバックしていきますので宜しく御願い致します。

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